2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
委員御指摘の電柱本数の増加要因については、電気事業連合会が行ったサンプル調査の推計では、家屋新設などに伴うものが約七割、太陽光発電等再生可能エネルギーとの接続等に対応するものが約二割となってございますが、詳細は分かっていないという状況でございます。
委員御指摘の電柱本数の増加要因については、電気事業連合会が行ったサンプル調査の推計では、家屋新設などに伴うものが約七割、太陽光発電等再生可能エネルギーとの接続等に対応するものが約二割となってございますが、詳細は分かっていないという状況でございます。
また、新たな土地改良長期計画におきましては、小水力発電等再生可能エネルギー導入による施設の維持管理費の低減がＫＰＩに位置づけられました。これは大変意義深いことだと思っています。今後一層の推進をしていただきたい、重要である、このように認識しております。 ただ、今後、小水力発電施設の整備を進めるには、既存の小水力発電施設の利用効率を高めることが必要だというふうに思っております。
さらに、委員から御指摘のありました、今後普及が見込まれるＥＶなどの車載用蓄電池等、再生可能エネルギーの導入拡大に向けての二次利用することも可能となるように、車載蓄電池の性能評価のガイドラインを策定するとともに、車載用蓄電池を定置型蓄電池に転用することを見据えて、転用の際の電池の安全性評価法の標準化など、取組を進めております。
九 市場価格に一定のプレミアムを上乗せして交付するいわゆるＦＩＰ制度の導入に当たっては、対象となる電源、規模、プレミアムに係る参照価格の見直し期間等について、再生可能エネルギーに対する投資インセンティブの確保及び市場への統合の観点を十分踏まえるとともに、関係者の意見を聞く等、再生可能エネルギー発電事業者の経営の安定化に配慮すること。
そこで、農水省においては、補正予算において小水力等再生可能エネルギー導入推進事業一億二千万円、地域バイオマス産業化推進事業など十億六千四百万円と、正直申し上げまして、経産省のエネルギー施策の額から見ますと大変つつましやかな予算かとも思いますが、しかし、ここから全ては始まるんだとも考えております。早急に、電力も農作物同様に地産地消の体制をとれるようにすることが重要と考えております。
その彼は、三月十一日以降の原発の新規立地は難しい、短中期的には原発の安全性を高めてリスクを限りなく下げ、太陽光、風力、地熱発電等再生可能エネルギーの技術力や効率を高めていくしか日本では道がないと答えています。
いずれにしても、風力発電の導入拡大、あるいは太陽光発電の導入等、再生可能エネルギーをどのような形で取り込んでいくかということも極めて重要な課題でありますし、私どもは、基本法の中でも、再生可能エネルギーを一〇％導入するという目標数値を掲げております。この中で、どのような形で風力発電を導入できるか、今後ともしっかりと私ども対策を考えていきたいと思っております。
また、日本においてはこういう、エネルギー開発戦略、今太陽光等再生可能エネルギーも含めて考えられていらっしゃいますが、やはり大きなプロジェクトとしてどのように今お考えか、戦略面での御見解をいただきたいと思います。お願いいたします。
これを将来、原子力等再生可能エネルギーで五割以上ということを目指しまして、それにＬＮＧと石炭、それから石油をできるだけ使わないようにするということで全体で電源構成を取っていきたいと。この非化石を五割以上取って、できるだけＣＯ２の少ない電気をお届けするというのがポイントでございます。
また、太陽光発電、風力等再生可能エネルギー、水力以外の再生可能エネルギー、いわゆる新エネルギーについては何％にすることを目標にしているのか。多分、水力は入るのでありましょう、このゼロエミッションの中には。入るのかということもあわせて、経済産業省、教えてください。
また、地球温暖化対策緑地の整備の際には、緑地整備に限らず太陽光発電施設の設置などの対策も併せて行うことを検討する等、再生可能エネルギーの普及にも資する施策に配慮すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ御賛同いただきますようお願いいたします。
また、地球温暖化対策緑地の整備の際には、緑地整備に限らず太陽光発電用パネルの設置などの対策も併せて行うことを検討する等、再生可能エネルギーの普及にも資する施策に配慮すること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
また水力、地熱等再生可能エネルギーについても、自然環境との調和、立地地帯の小規模化等の条件を考慮すれば、導入には同じく限界があると言わざるを得ません。その際、技術以外の要素である経済性あるいは関連規制策、制度的環境の未整備といった問題の存否を吟味し、それが認められる場合にはその解決に向けての施策の展開が必要となることは言うまでもありません。
しかし、新エネルギーのうち太陽光発電等再生可能エネルギーについては、エネルギー密度が希薄で自然条件に左右されるとともに、現時点ではコストが割高であるなどの課題を有しており、また燃料電池等の新エネルギーシステムについても、コスト低減、信頼性向上等の課題が存在することに目を覆ってはいけません。 このため、効率向上、コスト低減等のための技術開発を引き続き推進していくことが重要であります。